投資ニュース

投信概況（10日）インド株ファンドが大幅反発

投信概況（10日）インド株ファンドが大幅反発

10日の東京株式市場は、不動産や銀行関連が上昇して小幅続伸となった。
9日のアジア各国の株式市場は堅調に推移。金融不安の後退を好感した米国株高を受け、おおかた値上がりしている。
　なかでも、インド株式市場は、左翼勢力による閣外協力撤回を受けて急伸。政治状況は不安定なままだが、アジア圏の相場が好調だったこともあり、上げ幅を拡大した。ＳＥＮＳＥＸ指数は4.6％のプラスとなり、「新生・ＵＴＩインドファンド」などのインド株ファンドが総じて高い。
　また、上海市場では、企業収益の伸びがインフレ抑制策による影響をカバーするとの見方が広がった。これを受け、中国上海総合指数は3.8％高、「上海株式指数・上証50連動型上場投資信託」が上昇している。
　一方、米国ＲＥＩＴ市場は急反落。前日の大幅反発に加えて、金融関連の軟調な展開が相場の重しとなり、ＮＡＲＥＩＴ指数は7％と大きく下落した。「ＡＩＧ米国ＲＥＩＴファンド」などの米国ＲＥＩＴファンドが値下がり率上位を占めている。

時事通信 - 2008年7月10日

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三菱ＵＦＪ信託もネットバンキング　１１月にも　資産運用サービス充実

三菱ＵＦＪ信託もネットバンキング　１１月にも　資産運用サービス充実

三菱ＵＦＪ信託銀行は３日、自宅のパソコンなどで口座振り込みや金融商品の購入ができる「インターネットバンキング」を今年１１月にも始めることを明らかにした。５月に旧三菱信託と旧ＵＦＪ信託のシステム統合が完了したことを機にサービスを開始するもので、大手銀行では後発となるが、新システムを活用し、よりきめ細かいサービスを提供することで利便性を高め、顧客獲得につなげたい考えだ。

　銀行の店舗まで足を運ばなくてもネットを通じて各種サービスを利用できるネットバンキングは、ネットショッピングの支払いのほか、投資信託などの購入などでも利用者が増えている。信託銀行にとっては少ない店舗網をカバーできるというメリットがあり、住友信託、中央三井信託銀行がすでに開始。みずほ信託銀行も年内にも始める予定で、三菱ＵＦＪ信託の参入で大手がそろい踏みとなる。

　これまで旧銀行のシステムが併存していたため、導入をシステム統合まで待っていたが、完了を機に「新しいサービスや商品を積極的に提供していく」（岡内欣也社長）方針だ。

　後発ながら、口座振り込みなどの決済機能に加え、信託銀行の顧客のニーズが高い資産運用に関するサービスを充実させることで攻勢をかける。

　投資信託については、購入だけでなく、解約や他の投信への乗り換えにも対応。投信の運用状況などを示す取引報告書もネット上で閲覧できるようにする。このほか、顧客が示した大まかな運用方針に従い、資金運用の一任を受ける「ラップ口座」の残高照会もでできる。

　信託銀行のリテール（個人・小口金融）サービスは、資産運用のほか、遺言や相続など店舗の窓口での相談業務が中心。ただ、最近ではこうした対面サービスだけでなく、「ネットサービスに対するニーズが高まっている」（同行）という。

　このため、仕事でネットに使い慣れた団塊の世代など、新しい富裕層の顧客獲得につながると期待している。

FujiSankei Business i. 2008/7/4

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「投信はじめてダイヤル」の事前予約サービス実施～コールセンターのサポート体制充実～

「投信はじめてダイヤル」の事前予約サービス実施～コールセンターのサポート体制充実～

　楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠雄治、本社：東京都港区）は、ボーナス期間におけるお客様サポート体制の一層の強化を目的として、2008年6月2日より約1ヶ月間「投信はじめてダイヤル」の事前予約サービスを実施いたします。
　本サービスは、お客様のご都合に合わせ、お客様が予約された日時にカスタマーセンタースタッフが電話で投資信託のサポートサービスを無料で実施するものです。

【目的】

　資産形成層を中心として投資信託への投資ニーズが高まる中、弊社では銘柄の大幅な拡充（5月19日現在で343本）をはじめとし、投資に必要な情報やファンド選びに役立つ検索サイト「投信スーパーステーション」や、投資信託初心者を対象にした、サポートダイヤル「投信はじめてダイヤル」を設置し、多数のお客様にご利用いただいております。
　この度、6月のボーナス時期にお客様の運用のニーズにタイムリーに対応し、業界一丁寧なサポート体制を目指します。
　本サービスの開始により、通常の営業時間中にご利用いただけなかったお客様にも無料で幅広く対応いたします。

【概要】

実施期間と事前予約期間：
　＜第一期間＞
　6月2日（月）～13日（金）までの弊社営業日（平日のみ）
　　　事前予約期間 5月19日（月）～5月28日（水）

　＜第二期間＞
　6月16日（月）～21日（土）、6月23日（月）～6月27日（金）
　　　事前予約期間 6月2日（月）～6月11日（水）

実施時間：実施期間中の午前8時～午後9時
申込方法：弊社Web画面に専用申込画面を設置
対応内容＜一例＞：
　・投資信託の仕組み・用語について
　・投信スーパーステーション（銘柄検索サイト）の利用方法
　・投資信託の購入方法・売却方法。（Web等での操作方法）等
　※ファンドの見通しや投資判断にかかる情報の提供など、内容によっては承れない場合があります。

PR TIMES　（プレスリリース） - 2008年5月19日

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国内初、楽天証券がインベスコ・パワーシェアーズの設定・運用するインテリジェント・インデックス連動ETF8銘柄の取扱を開始

国内初、楽天証券がインベスコ・パワーシェアーズの設定・運用するインテリジェント・インデックス連動ETF8銘柄の取扱を開始

　楽天証券株式会社（社長：楠雄治、所在地：東京都港区）およびインベスコ投信投資顧問株式会社（社長：アレクサンダー・Ｍ・プラウト、所在地：東京都港区）は本日、国内初となる、インベスコ・パワーシェアーズ・キャピタル･マネジメント・エルエルシー（社長：ブルース・ボンド、所在地：米国イリノイ州、以下、「インベスコ･パワーシェアーズ」）が設定・運用するインテリジェント・インデックス連動外国籍上場投資信託（ETF）8銘柄の取扱を、楽天証券株式会社が5月16日国内約定分より開始する旨を発表しました。

　ETF市場においては、時価総額を基準とする従来のマーケット・インデックスに連動するETFが主流となっています。これに対して、インベスコ・パワーシェアーズが提唱するインテリジェント・インデックスは、ファンダメンタルズ等に基づいて銘柄選定や指数構成銘柄の配分を決定する指数であり、従来のマーケット・インデックスとは異なる指数です。今回ご提案する商品は、こうしたインテリジェント・インデックスに連動するETFであり、指標に連動するパッシブ運用でありながら、アクティブ運用の特性も持ち併せていることを特色としています。投資家は、インテリジェント・インデックス連動ETFに投資することにより、分散投資と市場に対する超過収益の双方を期待することができる投資手法です。

　インベスコ・パワーシェアーズは、グローバルな運用力を提供する世界有数の独立系資産運用会社インベスコ・リミテッドのETF部門を担い、世界のETF市場において運用資産残高で業界第4位のETF運用会社です（出所：モルガン･スタンレー、2007年12月現在）。また、世界のETF取引高で上位の「パワーシェアーズ・キューキューキュー・トラスト・シリーズ1」（ティッカー：QQQQ、取引所：ナスダック、以下、「パワーシェアーズQQQ」）のスポンサーシップを2007年3月に買収し、同社の旗艦商品に擁する一方、主力商品であるインテリジェント・インデックスに連動するETFを100銘柄以上も設定・運用しています。

　楽天証券は、ネット証券における外国株式取引サービスのパイオニアとして1999年12月より米国株式の取引を開始しており、現在は米国ETF、ADR、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国のADR銘柄数の合計）それぞれの分類で、ネット証券で最多の取扱銘柄数を誇っています。特に、海外株式指数連動ETF（海外ETF）は、2006年10月の導入以来、2007年10月の米国ETF売買代金が前年同月に比べて100倍に膨らむなど、他の取扱金融商品と比較しても著しい伸びを示しており、大きな人気商品のひとつとなっています。楽天証券は、2006年のETF導入開始当初よりの取扱銘柄であるパワーシェアーズQQQに加えて、今回、国内で初めてとなるインテリジェント・インデックス連動ETF8銘柄を導入することにより、さらなる品揃えの拡充を図ります。これにより、同社取扱の海外ETF は、NYSE、NASDAQ、AMEX などの米国各市場に上場するETF が54銘柄、香港市場に上場するETF が12銘柄の合計66銘柄と、国内の証券では最多の取扱銘柄数となっております。

　楽天証券・代表取締役社長の楠雄治は、今回の取扱について次のように述べております。「個人投資家のグローバル投資に対するニーズが急速に高まるなか、弊社は、日本株式だけでなく米国株式、中国株式、そして海外ETF等グローバル投資商品の拡充を業界に先駆けて進めてまいりました。昨今、金商法の改正により海外ETFがより身近となり、証券取引所や運用会社が新規上場に力を入れるなど、ETFを巡る環境はめまぐるしく変化
してきました。今回、国内初となるインベスコ・パワーシェアーズの提供するインテリジェント・インデックス連動ETFを取扱うことができ、非常に光栄に思います。今回取扱うETFは時価総額ベースのインデックスが主流だったETFに代わり、ファンダメンタルズアプローチという、マーケットの実態を正確に反映することを兼ね備えたETFとなっております。これは、日本においても新たなインデックスの構築が潮流となりえるSecond Generation ETF“第2世代ETF”の到来とも言えます。今後とも、『グローバル投資なら楽天証券』のコンセプトの元、国際分散投資を比較的少額の資金で実現したいと考える投資家に対して、より一層の利便性を提供してまいります」

　インベスコ・パワーシェアーズ社長のブルース・ボンドは、「この度、インベスコ投信投資顧問株式会社の支援を得たことにより、パワーシェアーズQQQに加えてインテリジェント・インデックス連動ETF8銘柄を、楽天証券株式会社を通じて日本の投資家に提供することが可能になったことを、大変うれしく思います。従来のETFの特性に加え、アクティブ運用の特徴である超過収益の追求も期待できるインテリジェント・インデックス連動ETFは、投資家の皆様に、新たな投資機会を提供するものです。当社は、インテリジェントETFをリードする運用会社として、今後も、付加価値の高いETFの開発に注力し、魅力的な商品を提供することによって、日本の投資家の資産運用ニーズに応えていきたい」と述べています。

　インベスコ投信投資顧問株式会社社長のアレクサンダー・プラウトは、「経済・金融のグローバル化を背景に日本の投資家の資産運用ニーズが多様化・複雑化するなかで、グローバルな資産運用会社が長年培ってきたノウハウを駆使して顧客に対して包括的な解決策を提供する場面がますます増えています。インベスコ・パワーシェアーズのインテリジェント・インデックス連動ETFが、新たな投資手法として、日本の海外ETF取引で主導的な地位を築いている楽天証券株式会社を通じて日本の投資家向けに提供されることになり、大変うれしく思います。今後、当社としては、インベスコ・パワーシェアーズETFが日本の投資家の支持を得られるように、情報提供において最大限お役に立てるよう努めてまいる所存です」と述べています。

　楽天証券は、5月16日（金）国内約定分（注文受付開始は5月15日15時）より取扱銘柄に追加いたします。

　インベスコ･パワーシェアーズは、こうした新しい投資手法の市場への浸透を図るためには適切な情報提供と啓蒙活動が不可欠であると考えています。その観点から、 5月13日より、インベスコ投信投資顧問株式会社のホームページ内でインベスコ・パワーシェアーズとETFに関する情報提供を開始する予定です。

　今回楽天証券で新規に取扱を開始する8銘柄、楽天証券、インベスコ投信投資顧問株式会社の詳細は添付資料をご覧ください。

以上

PR TIMES　（プレスリリース） 2008-05-13

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投資の天才バフェット氏、韓国株を有望視

投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者（CEO）を務め、「投資の天才」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は4日、米ネブラスカ州オマハでチャーリー・マンガー副会長とともに記者会見を開き、韓国の株式市場を魅力的な投資先の一つとして挙げた。

　バフェット氏は「世界の株価指数連動型上場投資信託（ETF）20－25本に投資するとしたら、韓国は収益率は上位に入り、他の地域より高い。米国の銀行に投資するより韓国株に投資するほうがましだ」と述べた。

　バフェット会長はまた、韓国が通貨危機に襲われた1997年から98年にかけポスコの株式を買い入れたことを振り返り、当時の株価は最も安かったと振り返った上で、韓国企業の財務諸表は堅実で、収益率が高く、才能ある経営者によって運営されていると指摘した。

　一方、チャーリー・マンガー副会長も「韓国の企業文化は世界最高水準の健全な事業慣行が基盤となっている。韓国株が割高だというのは間違いだ」と述べ、個人的に韓国株数銘柄に投資していることを明らかにした。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS 2008/05/06

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楽天証券、投資信託の分配金再投資型コースの取り扱い開始

楽天証券、投資信託の分配金再投資型コースの取り扱い開始
投資信託分配金再投資型コース取扱開始について

～投信積立サービス対象銘柄を６０銘柄追加も同時に実施～

　楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠雄治、本社：東京都港区）は、４月２７日（日）より、投資信託の分配金再投資型コースの取扱いを開始いたします。当初対応銘柄は１００本超を予定としております。また同時に、投信積立対応銘柄を６０銘柄追加し、合計１０８銘柄といたします。

　なお、当社の取り扱い銘柄数は４月１８日時点で３３３本（※１）となり、主要ネット証券（※２）のなかでもトップのラインアップとなりました。また、購入時に手数料がかからないノーロードファンドも１０５本で、ネット証券業界ナンバーワンのラインアップを個人投資家に提供しております。

　当社では、個人投資家の多様な投資ニーズに応えるため、今後も積極的に取り扱い銘柄の拡大をすすめ、商品ラインナップの強化・サービスの向上を加速させてまいります。

※１　国内の公募型株式投信の取り扱い数
※２　ＳＢＩイー・トレード証券、マネックス証券、カブドットコム証券、ジョインベスト証券、当社の５社

手数料等およびリスクの説明について
　弊社の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「リスク説明」ページに記載の当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
　「リスク説明」についてはこちら（http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/company/co19_risk.html）をご覧ください

　商号等：楽天証券株式会社
　金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第１９５号
　加入協会：日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会

日経プレスリリース - 2008年4月18日

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みずほ投信投資顧問、「グローバル・インフラ関連株ファンド」を新規設定

みずほ投信投資顧問は、「グローバル・インフラ関連株ファンド」を4月25日に新規設定・運用開始する。同ファンドは、主として「グローバル・インフラ関連株マザーファンド」への投資を通じ、先進国・新興国のインフラ関連企業の株式を中心に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指す追加型株式投資信託。

「グローバル・インフラ関連株ファンド」の設定に先立ち、みずほ投信投資顧問では次のように述べている。

私たちの生活を支える“社会基盤－インフラ”には、生活に不可欠なインフラ整備から、高い経済・生活水準の維持に必要なインフラ整備に至るまで、経済発展の各段階において、様々な需要が見込まれます。経済協力開発機構（OECD）のレポートによると、2000年から2030年までの主なインフラ需要は、7,100兆円を超えると予想されており、殊に近年の好調な経済成長を続けている新興国におけるインフラ整備のポテンシャルが注目されます。

拡大するインフラ需要を背景に、当ファンドは、世界のインフラ関連企業の株式を「グローバル・インフラ関連株マザーファンド」受益証券を通じ、先進国50％・新興国50％の配分比率で投資することを基本とし、値上がり益の獲得による信託財産の成長を目指します。

マザーファンドの運用については、グローバルな事業展開を進める大手資産運用会社のウエリントン・マネージメント社が行います。そして、年2回の決算時に、配当等収益および売買益等から積極的に分配を行うことを目指します。

「グローバル・インフラ関連株ファンド」の募集開始は4月7日（月）、信託期間は平成30年4月15日まで。販売会社はみずほインベスターズ証券、飯塚中川証券、佐世保證券。販売手数料は上限3.15％。信託報酬は日々の純資産総額に対して年率1.8585％（税抜1.77％）。

投信資料館 - 2008年4月6日

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大和証券、投資一任運用サービス「ダイワファンドラップ」の最低契約金額を３００万円に引き下げ

大和証券、投資一任運用サービス「ダイワファンドラップ」の最低契約金額を３００万円に引き下げ

「ダイワファンドラップ」の最低契約金額を３００万円に引き下げ

　大和証券株式会社は、平成２０年４月１日より、投資一任運用サービスの「ダイワファンドラップ」の最低契約金額を従来の５００万円から３００万円に引き下げます。

　当社は、「ラップ口座」の形態を利用した資産運用サービスとして、平成１６年９月に「ダイワＳＭＡ」、昨年１０月に「ダイワファンドラップ」を開始しております。この二種類の「ラップ口座」により、お客さまのニーズに合った投資一任運用サービスを提供させて頂いております。

　「ダイワファンドラップ」が最低契約金額３００万円より始められるようになることで、今まで以上により幅広いお客さまの資産運用ニーズにお応えすることができると考えております。

　今後とも、お客さまに親しまれる証券会社、お客さまより選ばれる証券会社を目指してご満足いただけるようサービスの向上に努めてまいります。

【　ダイワファンドラップの概要　】
　＊関連資料を参照してください。

■お取引にあたっての手数料等およびリスク等について

＜ダイワファンドラップの手数料等の諸費用について＞
・　「ダイワファンドラップ」にてお客様にお支払いいただく費用（ファンドラップ・フィー）は、契約資産の時価評価額に対して最大１．４７％（年率、税込）となります。
・　その他に、ダイワファンドラップ専用投資信託および同投資信託の投資対象たる他の投資信託に係る信託報酬の合計が純資産総額に対して概算で１．１０％±０．２５％（年率、税込）かかります。さらに、運用状況等に応じこれら投資信託の監査費用等が別途必要となりますが、事前にその料率・上限額等を示すことはできません。
　※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。

＜ダイワファンドラップのリスクについて＞
・　投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
・　「ダイワファンドラップ」は、投資一任契約に基づきダイワファンドラップ専用投資信託に係る受益証券を対象とした投資運用を行う取引です。そのため、運用成績はダイワファンドラップ専用投資信託の価格変動に応じて変化します。したがって、契約資産の額（元本）が保証されるものではなく、これを割込むことがあります。また、運用による損益は、すべて投資者としてのお客さまに帰属します。
・　ダイワファンドラップ専用投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート（ＲＥＩＴ）、コモディティ（商品先物取引等）、および株式先物等派生商品を実質的な投資対象とする複数の投資信託受益証券等に投資しますので、その基準価額はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動します。なお、これら実質的な投資対象のうち外貨建資産に関しては為替リスクが存在します。

＜ダイワファンドラップのご投資にあたっての留意点＞
・　お客さまに「ダイワファンドラップ」による運用をご提案する際に「提案書」および「契約締結前交付書面」をお渡しいたしますので、お申込み前によくお読みください。
・　「ダイワファンドラップ」お申込みの際には、「ダイワファンドラップ投資一任契約書（兼　契約締結時交付書面）」、「ダイワファンドラップ口座約款」等で契約内容をご確認ください。

＜ダイワＳＭＡの手数料等の諸費用ついて＞
・　ダイワＳＭＡ報酬は、投資一任契約に定める契約資産の額に一定の料率（成功報酬型：上限２．６２５％（税込）、固定報酬型：上限３．６７５％（税込））を乗じて計算します。さらに成功報酬型の場合は、運用成果の額の最大２１％（税込）が加算されます。また、ダイワＳＭＡ報酬のほか、多種多様な運用スタイルに応じて間接的にご負担いただく費用（信託報酬など）を別途ご負担いただきます。詳しくは、各商品の目論見書、契約締結前交付書面をご確認ください。

＜ダイワＳＭＡのリスクについて＞
・　ダイワＳＭＡは投資一任契約に基づき、ダイワＳＭＡ口座において値動きのある有価証券に投資・運用するサービスであるため、契約資産の額（投資元本）が保証されるものではなく、金利・為替相場の変動および株式・債券の発行者の信用状況などが変化することにより、投資元本を下回る可能性があります。
・　なお、投資一任契約において信用取引または先物・オプション取引を行う場合、多種多様な運用スタイルに応じて契約資産の額の一定割合を証拠金等として差し入れます（これら取引の金額は証拠金等を上回る可能性がありますが、これら取引の金額の証拠金等に対する比率は運用状況によって異なり、事前に算出することはできません）。
・　上記の相場変動、発行者に係る状況等の変化により、株式等の価格または市場価額が予想と反対の方向に変化し、短期間のうちに証拠金等の大部分またはそのすべてを失う可能性があります。また、その損失は証拠金等の額だけに限定されず、契約資産の額（投資元本）のすべてを失うか証拠金等の追加差入れが必要となる場合があります。
・　信用取引または先物・オプション取引の詳細については、契約締結前交付書面をご確認ください。
・　運用による損益は、すべて投資者であるお客様に帰属します。

＜ダイワＳＭＡのご投資にあたっての留意点＞
・　ダイワＳＭＡのお申込みにあたっては、あらかじめ「契約締結前交付書面」をお渡ししますのでよくお読みいただき、専任ＳＭＡコンサルタントより十分な説明を受けてください。
・　ダイワＳＭＡにお申込みの際には、「ダイワＳＭＡ　投資一任契約書（兼契約締結時交付書面）」「ダイワＳＭＡ　サービス内容説明書」「ダイワＳＭＡ　口座約款」等で詳細をご確認ください。

商号等　大和証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第１０８号
加入協会　日本証券業協会、社団法人投資信託協会、社団法人日本証券投資顧問業協会、社団法人金融先物取引業協会

日経プレスリリース - 2008年3月25日

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上場投資信託：証券各社、品ぞろえ増やし販売強化

証券各社が国内外の取引所に上場するＥＴＦ（上場投資信託）の品ぞろえを増やし、販売を強化している。ＥＴＦは投資リスクを分散しやすく手数料も割安なため、世界的に残高が急増しており、国内での市場拡大をにらんだ戦略だ。株式市場の低迷が続く中、商品の多様化で投資家を呼び戻す狙いもある。

　野村ホールディングス傘下の資産運用会社、野村アセットマネジメントは、食品、エネルギーなど業種別の日本株指数に連動するＥＴＦ１７本を、東京証券取引所に２５日に上場する。日興コーディアルグループ傘下の日興アセットマネジメントも３月中に、新興企業株などに連動するＥＴＦ４本を上場する。国内に上場されるＥＴＦはそれ以前の１８本から倍増し、計３９本になる。

　一方、野村証券は、海外で上場しているＥＴＦの品ぞろえを昨年５月以降１７本増やして３１本にした。大和証券も今年３月中に昨年の２倍の３０本にする予定で、「新興国株や高騰する商品先物に連動した銘柄が中心」という。日興コーディアル証券は昨秋に２本増やし計１１本とした。

　米モルガン・スタンレーによると、世界のＥＴＦ残高は００年以降急増し、０７年は前年比４０．８％増の約８２兆円になった。世界での全銘柄数は１０００本を超える。ただ、国内の残高はまだ３兆円強で、「知名度の向上が課題だが、今後は急増する可能性もある」（東証幹部）とみられ、拡大への期待が高まっている。【松尾良】

　◇ＥＴＦ

　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｔｒａｄｅｄ　Ｆｕｎｄ（上場投資信託）の略。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）などの株価指数や商品価格指数などに連動して運用される金融商品。通常の投信とは異なり、取引所に上場し、株式と同様に時価で売買される。比較的小額から取引できるなどの利点があり、海外では９０年代から活発に取引されている。

毎日新聞　2008年3月12日　

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2月末国内投資家保有のＢＲＩＣｓ投信残高、前月比＋2.2％の4.1兆円

2月末国内投資家保有のＢＲＩＣｓ投信残高、前月比＋2.2％の4.1兆円

［東京　６日　ロイター］　国内投資家が保有するＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国に投資するファンドの２月末残高は前月比２．２％増の４兆１１４３億円となった。

　ロイターは、ＢＲＩＣｓ市場に投資するファンドを、１）インド株ファンド、２）中国株ファンド、３）ロシア・東欧ファンド、４）ＢＲＩＣｓ４カ国中心に投資するＢＲＩＣｓファンド、５）ブラジル／ラテンアメリカファンド──の５つのカテゴリーに分けて独自に集計している。

　２月は円高による基準価額への下方圧力はあったが、投資先市場の株価上昇を背景に２カ月ぶりに残高は増加に転じた。運用会社関係者によると、基準価額の水準が以前に比べ全般的に下がっていることで、ＢＲＩＣｓ諸国に投資するファンドにはネット証券などを中心に小口に買いも入っているといい、２月に関しては大きな解約は減っている、との声もあった。

　２月末時点で最も純資産が大きいカテゴリーはインド株ファンドで、３カ月連続のトップ。しかしながら２月はインドおよび中国株ファンドが対前月で残高を減らしている。

ロイター - 2008年 03月 6日

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