みずほ投信投資顧問、「グローバル・インフラ関連株ファンド」を新規設定

みずほ投信投資顧問は、「グローバル・インフラ関連株ファンド」を4月25日に新規設定・運用開始する。同ファンドは、主として「グローバル・インフラ関連株マザーファンド」への投資を通じ、先進国・新興国のインフラ関連企業の株式を中心に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指す追加型株式投資信託。



「グローバル・インフラ関連株ファンド」の設定に先立ち、みずほ投信投資顧問では次のように述べている。

私たちの生活を支える“社会基盤－インフラ”には、生活に不可欠なインフラ整備から、高い経済・生活水準の維持に必要なインフラ整備に至るまで、経済発展の各段階において、様々な需要が見込まれます。経済協力開発機構（OECD）のレポートによると、2000年から2030年までの主なインフラ需要は、7,100兆円を超えると予想されており、殊に近年の好調な経済成長を続けている新興国におけるインフラ整備のポテンシャルが注目されます。

拡大するインフラ需要を背景に、当ファンドは、世界のインフラ関連企業の株式を「グローバル・インフラ関連株マザーファンド」受益証券を通じ、先進国50％・新興国50％の配分比率で投資することを基本とし、値上がり益の獲得による信託財産の成長を目指します。

マザーファンドの運用については、グローバルな事業展開を進める大手資産運用会社のウエリントン・マネージメント社が行います。そして、年2回の決算時に、配当等収益および売買益等から積極的に分配を行うことを目指します。

「グローバル・インフラ関連株ファンド」の募集開始は4月7日（月）、信託期間は平成30年4月15日まで。販売会社はみずほインベスターズ証券、飯塚中川証券、佐世保證券。販売手数料は上限3.15％。信託報酬は日々の純資産総額に対して年率1.8585％（税抜1.77％）。


投信資料館 - 2008年4月6日








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