上場投資信託：証券各社、品ぞろえ増やし販売強化

証券各社が国内外の取引所に上場するＥＴＦ（上場投資信託）の品ぞろえを増やし、販売を強化している。ＥＴＦは投資リスクを分散しやすく手数料も割安なため、世界的に残高が急増しており、国内での市場拡大をにらんだ戦略だ。株式市場の低迷が続く中、商品の多様化で投資家を呼び戻す狙いもある。

　野村ホールディングス傘下の資産運用会社、野村アセットマネジメントは、食品、エネルギーなど業種別の日本株指数に連動するＥＴＦ１７本を、東京証券取引所に２５日に上場する。日興コーディアルグループ傘下の日興アセットマネジメントも３月中に、新興企業株などに連動するＥＴＦ４本を上場する。国内に上場されるＥＴＦはそれ以前の１８本から倍増し、計３９本になる。

　一方、野村証券は、海外で上場しているＥＴＦの品ぞろえを昨年５月以降１７本増やして３１本にした。大和証券も今年３月中に昨年の２倍の３０本にする予定で、「新興国株や高騰する商品先物に連動した銘柄が中心」という。日興コーディアル証券は昨秋に２本増やし計１１本とした。

　米モルガン・スタンレーによると、世界のＥＴＦ残高は００年以降急増し、０７年は前年比４０．８％増の約８２兆円になった。世界での全銘柄数は１０００本を超える。ただ、国内の残高はまだ３兆円強で、「知名度の向上が課題だが、今後は急増する可能性もある」（東証幹部）とみられ、拡大への期待が高まっている。【松尾良】

　◇ＥＴＦ

　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｔｒａｄｅｄ　Ｆｕｎｄ（上場投資信託）の略。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）などの株価指数や商品価格指数などに連動して運用される金融商品。通常の投信とは異なり、取引所に上場し、株式と同様に時価で売買される。比較的小額から取引できるなどの利点があり、海外では９０年代から活発に取引されている。

毎日新聞　2008年3月12日　



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