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楽天証券、投資信託の分配金再投資型コースの取り扱い開始
投資信託分配金再投資型コース取扱開始について

~投信積立サービス対象銘柄を60銘柄追加も同時に実施~


 楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠雄治、本社:東京都港区)は、4月27日(日)より、投資信託の分配金再投資型コースの取扱いを開始いたします。当初対応銘柄は100本超を予定としております。また同時に、投信積立対応銘柄を60銘柄追加し、合計108銘柄といたします。

 なお、当社の取り扱い銘柄数は4月18日時点で333本(※1)となり、主要ネット証券(※2)のなかでもトップのラインアップとなりました。また、購入時に手数料がかからないノーロードファンドも105本で、ネット証券業界ナンバーワンのラインアップを個人投資家に提供しております。

 当社では、個人投資家の多様な投資ニーズに応えるため、今後も積極的に取り扱い銘柄の拡大をすすめ、商品ラインナップの強化・サービスの向上を加速させてまいります。

※1 国内の公募型株式投信の取り扱い数
※2 SBIイー・トレード証券、マネックス証券、カブドットコム証券、ジョインベスト証券、当社の5社


手数料等およびリスクの説明について
 弊社の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「リスク説明」ページに記載の当該商品等の契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
 「リスク説明」についてはこちら(http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/company/co19_risk.html)をご覧ください

 商号等:楽天証券株式会社
 金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号
 加入協会:日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会


日経プレスリリース - 2008年4月18日




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みずほ投信投資顧問は、「グローバル・インフラ関連株ファンド」を4月25日に新規設定・運用開始する。同ファンドは、主として「グローバル・インフラ関連株マザーファンド」への投資を通じ、先進国・新興国のインフラ関連企業の株式を中心に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指す追加型株式投資信託。



「グローバル・インフラ関連株ファンド」の設定に先立ち、みずほ投信投資顧問では次のように述べている。

私たちの生活を支える“社会基盤-インフラ”には、生活に不可欠なインフラ整備から、高い経済・生活水準の維持に必要なインフラ整備に至るまで、経済発展の各段階において、様々な需要が見込まれます。経済協力開発機構(OECD)のレポートによると、2000年から2030年までの主なインフラ需要は、7,100兆円を超えると予想されており、殊に近年の好調な経済成長を続けている新興国におけるインフラ整備のポテンシャルが注目されます。

拡大するインフラ需要を背景に、当ファンドは、世界のインフラ関連企業の株式を「グローバル・インフラ関連株マザーファンド」受益証券を通じ、先進国50%・新興国50%の配分比率で投資することを基本とし、値上がり益の獲得による信託財産の成長を目指します。

マザーファンドの運用については、グローバルな事業展開を進める大手資産運用会社のウエリントン・マネージメント社が行います。そして、年2回の決算時に、配当等収益および売買益等から積極的に分配を行うことを目指します。

「グローバル・インフラ関連株ファンド」の募集開始は4月7日(月)、信託期間は平成30年4月15日まで。販売会社はみずほインベスターズ証券、飯塚中川証券、佐世保證券。販売手数料は上限3.15%。信託報酬は日々の純資産総額に対して年率1.8585%(税抜1.77%)。


投信資料館 - 2008年4月6日








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大和証券、投資一任運用サービス「ダイワファンドラップ」の最低契約金額を300万円に引き下げ

「ダイワファンドラップ」の最低契約金額を300万円に引き下げ


 大和証券株式会社は、平成20年4月1日より、投資一任運用サービスの「ダイワファンドラップ」の最低契約金額を従来の500万円から300万円に引き下げます。

 当社は、「ラップ口座」の形態を利用した資産運用サービスとして、平成16年9月に「ダイワSMA」、昨年10月に「ダイワファンドラップ」を開始しております。この二種類の「ラップ口座」により、お客さまのニーズに合った投資一任運用サービスを提供させて頂いております。

 「ダイワファンドラップ」が最低契約金額300万円より始められるようになることで、今まで以上により幅広いお客さまの資産運用ニーズにお応えすることができると考えております。

 今後とも、お客さまに親しまれる証券会社、お客さまより選ばれる証券会社を目指してご満足いただけるようサービスの向上に努めてまいります。


【 ダイワファンドラップの概要 】
 *関連資料を参照してください。


■お取引にあたっての手数料等およびリスク等について

<ダイワファンドラップの手数料等の諸費用について>
・ 「ダイワファンドラップ」にてお客様にお支払いいただく費用(ファンドラップ・フィー)は、契約資産の時価評価額に対して最大1.47%(年率、税込)となります。
・ その他に、ダイワファンドラップ専用投資信託および同投資信託の投資対象たる他の投資信託に係る信託報酬の合計が純資産総額に対して概算で1.10%±0.25%(年率、税込)かかります。さらに、運用状況等に応じこれら投資信託の監査費用等が別途必要となりますが、事前にその料率・上限額等を示すことはできません。
 ※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

<ダイワファンドラップのリスクについて>
・ 投資一任契約とは、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。
・ 「ダイワファンドラップ」は、投資一任契約に基づきダイワファンドラップ専用投資信託に係る受益証券を対象とした投資運用を行う取引です。そのため、運用成績はダイワファンドラップ専用投資信託の価格変動に応じて変化します。したがって、契約資産の額(元本)が保証されるものではなく、これを割込むことがあります。また、運用による損益は、すべて投資者としてのお客さまに帰属します。
・ ダイワファンドラップ専用投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート(REIT)、コモディティ(商品先物取引等)、および株式先物等派生商品を実質的な投資対象とする複数の投資信託受益証券等に投資しますので、その基準価額はこれら実質的な投資対象の価格などに応じて大きく変動します。なお、これら実質的な投資対象のうち外貨建資産に関しては為替リスクが存在します。

<ダイワファンドラップのご投資にあたっての留意点>
・ お客さまに「ダイワファンドラップ」による運用をご提案する際に「提案書」および「契約締結前交付書面」をお渡しいたしますので、お申込み前によくお読みください。
・ 「ダイワファンドラップ」お申込みの際には、「ダイワファンドラップ投資一任契約書(兼 契約締結時交付書面)」、「ダイワファンドラップ口座約款」等で契約内容をご確認ください。

<ダイワSMAの手数料等の諸費用ついて>
・ ダイワSMA報酬は、投資一任契約に定める契約資産の額に一定の料率(成功報酬型:上限2.625%(税込)、固定報酬型:上限3.675%(税込))を乗じて計算します。さらに成功報酬型の場合は、運用成果の額の最大21%(税込)が加算されます。また、ダイワSMA報酬のほか、多種多様な運用スタイルに応じて間接的にご負担いただく費用(信託報酬など)を別途ご負担いただきます。詳しくは、各商品の目論見書、契約締結前交付書面をご確認ください。

<ダイワSMAのリスクについて>
・ ダイワSMAは投資一任契約に基づき、ダイワSMA口座において値動きのある有価証券に投資・運用するサービスであるため、契約資産の額(投資元本)が保証されるものではなく、金利・為替相場の変動および株式・債券の発行者の信用状況などが変化することにより、投資元本を下回る可能性があります。
・ なお、投資一任契約において信用取引または先物・オプション取引を行う場合、多種多様な運用スタイルに応じて契約資産の額の一定割合を証拠金等として差し入れます(これら取引の金額は証拠金等を上回る可能性がありますが、これら取引の金額の証拠金等に対する比率は運用状況によって異なり、事前に算出することはできません)。
・ 上記の相場変動、発行者に係る状況等の変化により、株式等の価格または市場価額が予想と反対の方向に変化し、短期間のうちに証拠金等の大部分またはそのすべてを失う可能性があります。また、その損失は証拠金等の額だけに限定されず、契約資産の額(投資元本)のすべてを失うか証拠金等の追加差入れが必要となる場合があります。
・ 信用取引または先物・オプション取引の詳細については、契約締結前交付書面をご確認ください。
・ 運用による損益は、すべて投資者であるお客様に帰属します。

<ダイワSMAのご投資にあたっての留意点>
・ ダイワSMAのお申込みにあたっては、あらかじめ「契約締結前交付書面」をお渡ししますのでよくお読みいただき、専任SMAコンサルタントより十分な説明を受けてください。
・ ダイワSMAにお申込みの際には、「ダイワSMA 投資一任契約書(兼契約締結時交付書面)」「ダイワSMA サービス内容説明書」「ダイワSMA 口座約款」等で詳細をご確認ください。

商号等 大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号
加入協会 日本証券業協会、社団法人投資信託協会、社団法人日本証券投資顧問業協会、社団法人金融先物取引業協会


日経プレスリリース - 2008年3月25日





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証券各社が国内外の取引所に上場するETF(上場投資信託)の品ぞろえを増やし、販売を強化している。ETFは投資リスクを分散しやすく手数料も割安なため、世界的に残高が急増しており、国内での市場拡大をにらんだ戦略だ。株式市場の低迷が続く中、商品の多様化で投資家を呼び戻す狙いもある。

 野村ホールディングス傘下の資産運用会社、野村アセットマネジメントは、食品、エネルギーなど業種別の日本株指数に連動するETF17本を、東京証券取引所に25日に上場する。日興コーディアルグループ傘下の日興アセットマネジメントも3月中に、新興企業株などに連動するETF4本を上場する。国内に上場されるETFはそれ以前の18本から倍増し、計39本になる。

 一方、野村証券は、海外で上場しているETFの品ぞろえを昨年5月以降17本増やして31本にした。大和証券も今年3月中に昨年の2倍の30本にする予定で、「新興国株や高騰する商品先物に連動した銘柄が中心」という。日興コーディアル証券は昨秋に2本増やし計11本とした。

 米モルガン・スタンレーによると、世界のETF残高は00年以降急増し、07年は前年比40.8%増の約82兆円になった。世界での全銘柄数は1000本を超える。ただ、国内の残高はまだ3兆円強で、「知名度の向上が課題だが、今後は急増する可能性もある」(東証幹部)とみられ、拡大への期待が高まっている。【松尾良】

 ◇ETF

 Exchange Traded Fund(上場投資信託)の略。TOPIX(東証株価指数)などの株価指数や商品価格指数などに連動して運用される金融商品。通常の投信とは異なり、取引所に上場し、株式と同様に時価で売買される。比較的小額から取引できるなどの利点があり、海外では90年代から活発に取引されている。

毎日新聞 2008年3月12日 



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2月末国内投資家保有のBRICs投信残高、前月比+2.2%の4.1兆円


[東京 6日 ロイター] 国内投資家が保有するBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国に投資するファンドの2月末残高は前月比2.2%増の4兆1143億円となった。

 ロイターは、BRICs市場に投資するファンドを、1)インド株ファンド、2)中国株ファンド、3)ロシア・東欧ファンド、4)BRICs4カ国中心に投資するBRICsファンド、5)ブラジル/ラテンアメリカファンド──の5つのカテゴリーに分けて独自に集計している。

 2月は円高による基準価額への下方圧力はあったが、投資先市場の株価上昇を背景に2カ月ぶりに残高は増加に転じた。運用会社関係者によると、基準価額の水準が以前に比べ全般的に下がっていることで、BRICs諸国に投資するファンドにはネット証券などを中心に小口に買いも入っているといい、2月に関しては大きな解約は減っている、との声もあった。

 2月末時点で最も純資産が大きいカテゴリーはインド株ファンドで、3カ月連続のトップ。しかしながら2月はインドおよび中国株ファンドが対前月で残高を減らしている。

ロイター - 2008年 03月 6日



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